引っ越しをするけどどんな手続きをすればよい？生活インフラや住民票の手続きなど

引っ越しには荷造り、荷解き以外にも多くの手続きを行う必要があります。しかし、引っ越しは頻繁に経験することではないため、何をしたらいいのかわからないという方も多いのではないしょうか。本記事では、引っ越しをする予定だけどどんな手続きをすればよいのかということや、生活インフラや住民票の手続きなどについて解説します。

生活インフラの手続き

引っ越し日より前に毎日の生活に欠かすことのできない、電気・ガス・水道のインフラ設備について使用停止・使用開始の手続きを行う必要があります。

使用停止の手続き

利用している電気・ガス・水道会社に連絡し、利用停止の申し込みを行います。連絡を行うタイミングは、引っ越しの1週間前を目安に行います。遅くても3～4日前に利用停止の申し込みを行う必要があります。そして、電話のほかにオンラインでの申請や郵送での申請など、使用しているインフラ会社によって可能な手続き方法が異なります。

また、申請の際には検針票や利用明細書に記載されているお客様番号を手元に準備しておくと、手続きをスムーズに行うことができます。さらに、使用停止の手続きについては立ち合い不要であるため、申請のみで手続きが完了します。

使用開始の手続き

引っ越した先でも、電気・ガス・水道はすぐに必要となります。そのため、引っ越した後ではなく、引っ越し日より前にインフラ設備の開始申請を済ませておく必要があります。

まず、電気については引っ越し日の1週間前までに使用する電気会社に連絡し、開始の申し込みを行います。遅くとも引っ越し日の3日前までには申請を行わなければなりません。一般的に使用開始の際も立ち会い不要です。しかし、エコキュートや電気温水器などがある住宅は作業員が通電作業を行います。

また、ガスの使用開始の手続きについては、引っ越し先の地域が都市ガスかプロパンガスかを確認したうえで、使用するガス会社に連絡を行います。引っ越し日の3～4日前までに申請を行います。しかし、引っ越しの件数が増加する3～4月や年度末などは1～2週間前にガス会社に連絡を行い、使用開始作業日の予約が必要です。さらに、ガスの使用を開始する際は開栓作業とガス機器の点検が行われます。そのため、ガスの開栓作業時には立ち合いが必要です。

最後に水道については、引っ越し日の1週間前を目安に地域の水道局に使用開始の申し込みを行います。一般的に、水道の使用開始の際は作業員の立ち合いは不要です。また、使用開始の手続きが完了しているのに使用できないなどの問題が発生する場合があります。その際は、最初にブレーカーが下がっていないか、元栓が閉まっていないかを確認することが大切です。

住民票の手続き

引っ越しの際は自治体へ住民票の移動を届け出る必要があります。住所が変更になる際、市区町村役場に住民票の変更を届け出ることは住民基本台帳法で定められた義務です。また、同じ市区町村への引っ越しの場合は、転居届を提出します。異なる市区町村へ引っ越しの際は、旧居の市区町村役場に転出届を提出します。そして、引っ越し後14日以内に新居の市区町村役場に転入届を提出します。

一方、住民票の移動が必要のない場合もあります。一般的に、住民票の住所は生活の拠点となる場所に置くとされています。そのため、新居に住む期間が1年未満と決まっている、または限定的な期間だけの居住である場合が該当します。単身赴任や卒業後は実家に戻る予定の学生などに当てはまるケースが多いです。住民票移動が必要な引っ越しの場合は、転出届・転入届または転居届の手続きを適切に行う必要があります。

郵便物の転送サービス

郵便局に転居届を提出することで、郵便物の転送サービスを受けることができます。転送サービスとは、旧住所宛に届いた郵便物を新しい住所へ無料で転送してくれるサービスのことです。転送サービスは、1年間利用できます。もし、住所変更を忘れていて旧住所に郵便物が届いてしまっても、引っ越し先で郵便物を受け取れるという便利なサービスです。

また、転送サービスの開始には1週間ほど時間がかかる場合があるので、余裕を持って引っ越し前に手続きを済ませておくと安心です。手続きは、郵便局の窓口での手続きやオンラインでの申請が可能です。旧住所が記載された運転免許証や保険証などの本人確認書類を提示することで申請可能です。

しかし、転送不要と記された郵便物などは郵便物の宛先住所に宛名の人間が住んでいない場合、転送せずに差出人に返還されてしまいます。転送不要の指定は、主に国の機関や自治体、銀行、証券会社などに多くみられます。必ず受け取りたい郵便物に関しては、事前に住所変更を行い確実に新居へ届くよう手配しておく必要があります。

まとめ

引っ越しには荷物を運ぶ以外に多くの手続きを行うことになります。たとえば、インフラ設備の使用停止、使用開始の手続き、住民票の変更、郵便物の転送サービスの申請など、さまざまな場所に連絡を行う必要があります。そして、手続きには時間がかかることが多いため余裕を持って準備を行うことが大切です。引っ越した後に困ることがないようにしましょう。

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