契約時に必ず必要?連帯保証人が見つからないときの対処法
現在は少子高齢化の影響もあり、これまで一般的だった連帯保証人を契約時に求めない不動産会社が増えてきました。その代わり、新たに家賃債務保証会社を利用する機会が増えています。これにより大家さんは安定した収入を得られるようになるので、その仕組みについて知っておきましょう。
そもそもなぜ連帯保証人は必要なの?
大家さんの収入が途絶えてしまうことになるので、それを防止するために設けられています。日本では一般的ですが、海外ではあまり馴染みがありません。外国人入居者は戸惑うことになるでしょう。
連帯保証人が必要な理由
家賃滞納の問題は、全国の至る所で発生しています。そのような場合、大家さんは家賃収入を得られなくなってしまうので、借主の代わりに家賃を支払ってくれる人が必要です。また、家賃の支払いだけではなく、設備を破損したときの修復費用なども借主が支払わない場合は、すぐに対応しなければいけません。
保証人とは
すぐに家賃を支払う必要がありません。まずは借主に支払いを催促することが可能です。また、必要により借主の財産を差し押さえることも可能です。貸主と借主の間に入り調整するような役割を担っています。
連帯保証人とは
責任を拒否できないのが特徴です。家賃の支払いを求められるとすぐに応じなければいけません。これは、借主と同じ責任範囲となるからです。そのため、賃貸マンションを借りる場合は保証人よりも責任が大きい連帯保証人が必要となっています。
連帯保証人の人数
一般的に1名ですが、2名付けるときもあります。このような場合は契約方法が異なるので確認するようにしましょう。
連帯保証人に求められる条件とは
連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。支払い能力の有無を調べられます。ここでは、連帯保証人に求められる条件について説明します。
どのような人がなれるのか
両親や兄弟がなれます。ただし、安定した収入を得ているという条件がつく可能性が高いので、無職やアルバイトでは厳しいときもあります。不動産会社に相談しましょう。
審査条件
支払い能力が備わっていることが条件となります。そのため、家族や親族の場合でも、無職や収入が低い状況では条件を満たしていないと判断されることもあります。両親が高齢化すると、無職の場合があるので条件を満たしていないと判断されることもあります。そのような場合は貯蓄額を確認される場合があるので、預金通帳のコピーを求められる可能性があります。
必要な書類
遠方に住んでいる場合は書類をそろえて郵送してもらう必要があります。そのような手間と時間がかかるので、できる限り早く着手するようにしましょう。必要な書類は不動産会社により異なります。不動産会社が作成した承諾書に署名と捺印するだけの場合もあれば、住民票や収入証明書などが求められる場合もあります。これは、支払い能力の有無を確認するためのものであり、勤務先も調べられることになるでしょう。
もし連帯保証人になってくれる人がいなかったら?
現在は両親が高齢で職に就いていないため条件を満たせていないという状況が増えています。また、兄弟でも無職やアルバイトなどの安定した収入を得ていない場合があるので、難しくなってきています。
家賃債務保証会社を利用する方法
身内の高齢化や少子化などにより、連帯保証人になってくれる人がいない状況が増えてきました。そのような人でも安心して賃貸マンションが借りられるようになっています。また、大家さんも家賃の滞納を心配せずに済むので安心です。家賃債務保証会社が連帯保証人となることで、賃貸マンションを借りられるようになります。
審査を受ける
まずは審査を受けることになります。審査の結果、連帯保証人を付けなければいけなくなる可能性があるので、理解しておきましょう。審査基準は会社により多少の違いはありますが、収入、雇用形態、職種、勤続年数を審査します。審査が通りやすい人の特徴は、正規雇用で安定した収入を毎月得ている人です。そして、勤続年数が長いほどよいでしょう。
収入面では、家賃が月収の3分の1以内に収まっていることが理想とされているので、収入が多ければ多いほど有利になります。反対に審査に通りにくい人の特徴は、非正規雇用で毎月の収入が安定していない人や、正規雇用で勤続年数が短い人です。
審査で見られるポイントは、長期間にわたり家賃を支払い続けられるかどうかです。支払い能力に乏しいと判断されると、こちらのサービスは利用できないでしょう。さらに、信用情報に傷が付いている人は、これよりももっと不利になります。
審査通過後の流れ
賃貸借契約の締結と家賃債務保証委託契約を締結します。保証料が発生するので指示されたとおりに納めてください。
まとめ
日本では昔から馴染みのある連帯保証人制度ですが、外国人入居者には馴染みがないので戸惑うことになるでしょう。現在でも連帯保証人制度を設けている不動産会社もありますが、今後は家賃債務保証会社を利用する方法に移行するでしょう。そちらのほうが、確実に家賃収入を得られるので大家さんのメリットも大きくなります。連帯保証人になってくれる人がいなくても諦めないでください。不安なことがあれば不動産会社に問い合わせてみましょう。